中小零細企業の場合、決算書を公開していないケースが多く、十分な資料を取得できないケースが多いが、法務局にて法人の履歴事項全部証明書と不動産（土地・建物）登記情報は取得することができる。

履歴事項全部証明書には、所在地と代表取締役（社長）の住所が記載されている。よって、そこから土地等の登記情報を取得することにより、不動産の名義や地積、さらには抵当権や共同担保の情報も取得できるので、ある程度の借入金の状況と担保余力を推測することができる。

特に社長宅に事業用の根抵当権が設定されておらず、担保余力がある場合は、まず倒産することは無いので、社長宅の不動産登記情報を取得することは与信管理には必須である。

ご希望の方は、不動産登記情報を取得して担保余力を分析しますので、ご用命ください。