起業する上で、決めなければいけないのが、「法人」か？「個人事業」か？という点である。

１円の資本金、1人の取締役で会社が作れる時代に、「法人」も「個人」も実質的な信用力に違いはないのだが、それでも「法人」でなければ取引できないとか、社員が採用しにくいといった側面があるので、その点は考慮する必要がある。

そういった点を気にしなければ、今後の事業計画から消費税の免税月数を考えて、「法人」か「個人事業」かを決めればよい。信頼できる税理士と共同して有利な方法をご提案するので、起業する方はご相談ください。